１９７２年、佐藤首相の引退をうけて田中角栄内閣が成立すると、早速田中首相みずからが訪中して日中共同声明を発し、国交正常化を実現した。
また、田中首相は、太平洋ベルト地帯に集中した産業を全国の地方都市に分散させて、それらを新幹線と高速道路で結ぶという「列島改造」政策を打ち出した。これに刺激されて生じた土地投機に、石油ショックによる原油価格の暴騰が加わって、インフレが収束しないまま深刻な不況におちいった。１９７４年には、経済成長率は戦後はじめてマイナスになり、翌年以降も２〜５％の水準にとどまった。ついに日本経済の高度成長は終わったのである。
狂乱物価のなかで生活用品の買いだめ・品不足が生じて生活不安が広がる一方、田中首相の政治資金調達をめぐる疑惑（金脈問題）が明るみに出て、１９７４年末には田中内閣は総辞職し、三木武夫が成立した。三木首相は「クリーン政治」をとなえたが、１９７６年、米ロッキード社の航空機売込をめぐる収賄容疑で田中元首相が逮捕され（ロッキード事件）、与党内で派閥抗争が激化するなかで行われた同年の総選挙では、自由民主党が結党以来はじめて公認候補者の当選者で過半数を割り込み、福田赳夫内閣に交代した。
福田内閣は内需拡大をかかげて、貿易黒字問題・円高不況に対処し、１９７８年には日中平和友好条約を締結したが、福田首相が自民党総選挙に敗れて大平正芳内閣に交代した。大平内閣は国会での「保革伯仲」が続くなかで、第２次石油ショックに対処し、財政再建をめざしたが、１９８０年、衆参同日選挙運動のさなかに大平首相が急死し、鈴木善幸内閣に交代した。
革新自治体は、放漫財政に加えて社共両党の離反もあってつぎつぎに姿を消した。とくに１９７８年から翌年にかけては、京都・東京・大阪の知事選で革新系候補があいついで敗北した。
１９８２年に登場した中曽根康弘内閣は、日米韓関係の緊密化と防衛費の増額をはかるいっぽう、「新保守主義」の世界的潮流のなかで、臨調路線にもとづく行財政改革・税制改革・教育改革を推進し、１９８５年から電電公社・専売公社・国鉄の民営化を実現した。
中曽根内閣は１９８６年の総選挙には大勝をおさめていたが、財政再建のための大型間接税の導入には失敗し、翌年政権をしりぞいた。大型間接税は続く竹下登内閣のもとで消費税として実現し、１９８９年度から実施された。
石油ショック以降の世界経済の停滞のなかにあって、日本はいち早く不況からの脱出に成功し、１９７９年の第２次石油ショックも乗り切って、安定成長の軌道にのった。
企業は人員整理など「減量経営」につとめ、省エネルギーをはかるとともに、コンピュータやロボットなどＭＥ（マイクロ・エレクトロニクス）技術を利用した工場・オフィスの自動化を進めた。また、１９７５年の官公庁労働者の「スト権スト」の敗北以降、労働運動は大きく後退し、春闘でも大幅な賃上げ要求は放棄されるようになった。
１９８７年には労使協調的な日本労働組合総連合会（連合）が発足し、１９８９年、総評は解散してこれに合流した。
産業の部門では鉄鋼・石油化学・造船などで停滞がいちじるしかったのに対し、自動車・電気機械のほか半導体・ＩＣ（集積回路）・コンピュータなどのハイテク分野は輸出むけを中心に急速に生産を伸ばし、日本の貿易黒字を大幅に拡大した。このため欧米諸国との間に貿易摩擦が発生し、また為替相場における円高傾向が定着した。
日本は、世界総生産の１割以上を占める「経済大国」になり、発展途上国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）の供与額も１９８０年代には世界最大規模になった。１９８０年代半ば以降は、円高の影響もあって、日本の一人当たり国民所得（ドル表示）はアメリカを追い抜き、貿易黒字が累積して世界最大の債権国になった。
文化の大衆化・多様化が急速に進んだ。新聞・雑誌・書籍類の出版部数は激増した。とくに１９６０年代以降の週刊誌の増加はいちじるしく、一般週刊誌に続いて、漫画雑誌が青年・社会人もとらえていった。
１９５３年に始まったテレビ放送は、１９６０年代を通じて映画産業を斜陽化させながら普及し、１９７０年代にはカラーテレビにかわった。国民の文化的要求は多様化し、文学・芸術・スポーツ・旅行などあらゆる面に及び、国際化している。伝統ある文化財を保護し、文化を振興するために１９６８年には文化庁が設置された。
高度成長の背景となったのは、各分野におけるめざましい科学技術の発達であった。１９５６年からは南極観察がはじまり、また「第三の火」といわれる原子力の平和利用に関する研究やロケットの開発が進められ、海洋開発・宇宙開発・原子力をふくむ新エネルギー開発など、あたらしい分野への努力も進められている。１９６５年・７３年には物理学者朝永振一郎・江崎玲於奈がノーベル物理学賞を授与された。文化の国際交流が活発になり、世界的な学術会議が日本でもしばしば開かれるようになった。
また、１９６４年の第１８回オリンピック大会は東京で開催され、１９７０年に大阪で日本万国博覧会、１９８５年には筑波で科学技術博覧会が開かれるなど、日本が国際的文化交流に寄与することが少なくないし、国内の文化にも大きな影響を与えている。